宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
平成30年西日本豪雨災害被災後、コロナ禍中ということもあり、協議会の開催はその頻度としては多くなかったかと思いますが、当初、令和４年開校予定だった計画が延長され、令和６年開校予定となり、準備されておりましたけれども、統合小学校の入札の応札がなかったということで、今後の統合小学校についての説明会が昨日開催されました。
平成30年西日本豪雨災害被災後、コロナ禍中ということもあり、協議会の開催はその頻度としては多くなかったかと思いますが、当初、令和４年開校予定だった計画が延長され、令和６年開校予定となり、準備されておりましたけれども、統合小学校の入札の応札がなかったということで、今後の統合小学校についての説明会が昨日開催されました。
さきの西日本豪雨災害の被災者への市の支援、宇和島市は大変大きな役割を果たしたと思います。33億8,800万円の黒字ということについて、私はちょっと問題にしたいと思うんですよね。 さきの豪雨災害の影響で、２年間ほど財政状況は悪化していました。加えて、このコロナ禍が世界経済に深刻な影響を与え、同時に、宇和島地域経済も深刻な影響を受けています。しかし、先ほど申しましたように、令和３年度に大きく改善した。
公明党は、平成30年の７月の西日本豪雨災害、また2020年の熊本豪雨など、線状降水帯による豪雨災害を踏まえ、山口代表が政府に予測精度の向上を繰り返し要請してまいりました。21年度からの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策には、半日前の予測を行うための技術開発などが盛り込まれております。
平成３０年７月の西日本豪雨災害での宇和島市の災害復旧において土砂崩れで通行止めとなった国道５６号の代替路としての高規格道路、宇和島道路の有益性を目の当たりにしたところであります。今後、事業計画説明、測量・調査、詳細設計、設計・用地説明、用地幅くい設置、用地測量・調査、用地交渉、工事計画説明、工事、完成・供用開始の手順で事業が行われると認識しています。
平成３０年７月、西日本豪雨災害の折には、東北地方からもたくさんの方が、ボランティアで吉田町に来てくれて大変助かりました。 恩返しの意味も込めて、私は東北への御支援行脚のため９回訪れさせていただきました。災害の恐ろしさはテレビ画面からの情報以上に、甚大で膨大な被害であったことを目の当たりにし、何度訪れても涙が止まりません。
平成３０年の西日本豪雨災害と令和２年からの新型コロナウイルス感染症の流行は、当市の産業と経済に大きな影響を及ぼしており、このことは、当市の決算にも数字として表れております。平成２９年度におきましては４２６億円であった歳出決算額は、豪雨災害の発生した平成３０年度には４８６億円となり、コロナウイルス感染症の流行が始まった令和２年度には５４０億円と大幅な増加となっております。
２０１８年７月７日、西日本豪雨災害発災後より、人口減少が加速し始めていると感じております。人口の流出が続き、今年に入ってからは、月に１００名以上減少するという日本創成会議が指摘している消滅可能都市への一途をたどっております。 令和３年１月１日付の人口７万３，０６７名、令和３年１２月１日付の人口は７万１，５２８人、今年は１１か月間で、１，５３９人も減少しております。
近年、世界各地で記録的な高温や豪雨、大規模な干ばつなどの異常気象が頻発しており、我が国においても本年８月の長雨、愛媛県に甚大な被害をもたらした平成３０年の西日本豪雨災害をはじめ、数十年に一度といわれる気象災害のほか、農作物などの生育にも影響が及んでおります。
例えば１・１７阪神淡路大震災、３・１１東日本大震災、７・７の西日本豪雨災害、９・１の防災の日、これは関東大震災が由来であります。また１１・５の世界津波の日など、年４回程度、基本的な防災グッズのほかにも服用される薬など、人によって必要なものが異なるため、自分専用の非常用持ち出し袋を用意してなどの呼びかけも必要かと思います。
共同体が世界を変えると言われている今、市民も行政も、そしてもちろん議会も意見を交わしながら、好き嫌いに関係なく、一丸となって宇和島ワンチームで取り組まなければ、すばらしい未来を子供や孫の世代に残してやることなどできないということと、平成３０年の西日本豪雨災害の復興支援活動の経験から学んだ地域のコミュニティーを構築しておくことが大切だと強く思っています。
西日本豪雨災害、大型台風など、想定を超える災害が頻発しています。 また、新型コロナウイルスとの複合災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断の下で、適切に対応することが重要であります。 今日、ＩＣＴ情報通信技術の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。
近年は、平成30年７月の西日本豪雨災害、今年７月の豪雨災害により多くの被害が本市においても発生をしております。土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定に関する説明会が、平成31年３月６日に中山地域事務所において開催されました。その後、住民の皆様から、うちの家は土砂災害特別警戒区域であり、通称レッドゾーンに含まれている。雨が降るたびに心配でならないとの話を聞くことが度々ありました。
本市でも被害があった平成30年７月の西日本豪雨災害は、復旧工事が完了するめどが立ち、全国で初めて全世代型防災教育に取り組み、愛媛大学や東京大学、また産官学民が参加する防災教育推進協議会を中心に、小学生から高齢者まで切れ目のない防災リーダーを育成する教育プログラムを作成しました。
工事の期間について、国の補助事業に関しては、国の査定が終わり次第、速やかに発注準備をして工事に取りかかりたいが、西日本豪雨災害の復旧工事の関係もあるため、来年中の完成を目指して進めたい。
平成30年７月に発災した西日本豪雨災害での出来事は、記憶に新しいことかと存じます。大雨特別警報が11府県に発表される記録的な大雨により、本市、そして県内において河川の氾濫、土砂災害が多数発生し、死者、行方不明者を出す大惨事となりました。
ここ愛媛でも平成最悪の水害と言われた西日本豪雨災害を経験しました。島嶼部をはじめ、各地域で発生した土砂崩れや家屋の浸水などにより貴い命が奪われ、大切な財産が押し流された悲しい経験は、決して繰り返すことなく、穏やかな生活が送れることを切に願うばかりです。私が住む中島地域でも、島の至るところで多くの方が被害を受けましたが、現在では復旧も進み、以前の生活を取戻しつつあります。
宇和島市では、平成３０年７月に西日本豪雨災害が発生し大きな被害を受けました。２年前の経験をマイナスからプラスへと生かしていかなければなりません。災害を経験したからこそ、どんな情報が必要なのか、あのときの判断は正しかったのか、さらには災害が起きるまでに何を準備しておかなければならないのかも、この先の未来につないでいくことができると思います。
その場しのぎ感が否めない国の補助制度や西日本豪雨災害から復興途中の厳しい財政状況ながら、県独自支援メニューが提示される中、国や県の補助メニューの網の目から漏れる個人事業主や学生、ひとり親家庭への支援など、本市の実情に応じ、効果的な各施策を実施してこられました。これまで４回の補正予算を組み、累計で590億1,660万円となっています。
◎中矢博司農林水産担当部長 西日本豪雨災害では、ため池などの農業施設539か所と農地326か所の合計865か所で被災しており、農業用施設は、現在全ての工事発注を終え、先月末で194か所が完成し、残りは今年度末の完成を見込んでいます。農地は、310か所の工事発注を終え、そのうち75か所が完成し、残りの工事も今月中に発注を行い、できるだけ早い完成を目指しています。以上です。 ○若江進議長 角田議員。
西日本豪雨災害の後、妻に、西日本豪雨のような災害が起きたら、子どもたちと避難できると尋ねたところ、子どもたちを連れて大雨の中逃げる自信ないし、いつ逃げたらいいか分からんと、不安げな返答でした。消防職員の家族ですら避難のタイミングを判断するのは困難である事実に、私は愕然としました。中略です。私たち家族のように災害時の行動に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。